「77％もの医療従事者が離職を考えている」――。全日本自治団体労働組合（自治労）が実施した衝撃的な調査結果が、公立病院を中心とする医療現場の深刻な実態を浮き彫りにした。

地域医療を支える1万人超の声

自治労は昨年11月から今年1月にかけ、全国47都道府県の公立・公的医療機関で働く看護師や臨床検査技師ら10,434人を対象にWEBアンケート調査を実施。3月5日に東京都内で会見を行い、その結果を公表した。

回答者の内訳は女性76％、男性23％。年代別では40代が31％と最多で、30代24％、20代21％と続く。職種別では看護師61.3%、臨床検査技師5.1%、事務系4.7%など多岐にわたる。

離職意向が過去最悪レベルに

"現在の職場を辞めたいと思っていますか？"という質問に対し、「常に思う（13%）」「しばしば思う（22%）」「たまに思う（42%）」と答えた割合は合計77%にも上った。これはコロナ禍中の2021年に実施した前回調査（69%）から8ポイントも悪化している。

離職理由として最も多かったのは「業務過多」（3,726件）、次いで「賃金不満」（2,291件）、「人手不足」（2,031件）。特に収入への不満は67%もの回答者が抱えており、「物価上昇に見合わない賃金水準」との声が多い。

"資格取得しても給料変わらない"専門家たちの嘆き

臨床工学技士74%、看護師73%、助産師71%という高い不満率について自治労衛生医療局長は説明する。「医師業務軽減のために技術者の役割拡大（タスクシフト）が進む一方で報酬が見合っていない。緊急呼び出し手当も未整備なケースが多い」

自由記述には「専門資格取得後も仕事量だけ増え収入反映されない」「若手優先賃上げで中堅層置き去り」といった悲痛な声も寄せられた。

"4人に1人"カスハラ被害経験者

[注目データ] 26%（4人に1人）が直近3ヶ月間でのカスタマーハラスメント被害経験あり

• "日常的にある"： ２%

• "時々ある"：24%

• "周囲にある"：34%（合わせて60%施設で発生）

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■業種別被害率TOP３ ①看護師33%（身体接触機会多） ②MSW(相談員)32%（退院調整時トラブル集中） ③理学療法士18% ■対策事例紹介 ✓名札簡素化(フルネーム→名字のみ)< br/> ✓警察OBによる巡回支援導入 ✓電話録音システム導入による抑止効果向上 ※東京都では４月より全国初『カスタマーハラスメント防止条例』施行予定 ■専門家警告：「このままでは地域医療崩壊必至」

• 診療縮小→救急対応困難化リスク↑↑↑↑↑↑↑↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑

• 若手流出加速→技術継承断絶懸念 materializing

• 地方活性化阻害要因へ発展可能性有

  文責：榎園哲哉(フリーランス記者)／1965年鹿児島生まれ／防衛分野や武道関連著作多数